節税保険の販売停止

2019/2/13（水）
生命保険協会を通じて、国税庁より支払保険料の税務取り扱いを見直す可能性について連絡がありました。

生保、「節税保険」販売停止　国税が課税見直し方針

日本生命保険など生命保険各社は13日、節税目的の加入が増えている経営者保険の販売を一時取りやめることを決めた。国税庁が同保険の税務上の取り扱いを見直し、支払った保険料を損金算入できる範囲に制限をかけ

日本経済新聞 電子版

即日、各社、販売停止となりました。

「ピーク時の解約返戻率が50%以上ある商品が対象」

法人向け保険の一部が、節税メリットとピーク返戻率を過度に強調していると指摘されました。

当たり前のことですが、「死亡保障」を目的として、保険本来の趣旨を逸脱しない事が、あらためて重要視されています。

〈過去の税務取り扱い〉
平成24年、ガン保険の改正（遡求無）
平成20年、逓増定期の改正（遡求無）
平成08年、逓増定期の改正（遡求有）

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